宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
近年は、主力のサケやサンマの漁獲不振に伴い取扱量が激減したことや、長期化するコロナ禍や原料価格の高騰で収益性が低下し、事業の継続の見通しが立たなくなったことから、事業を停止せざるを得ない状況に至ったと聞いております。従業員は22人で、うち数名が残務整理のため会社に残る予定であり、それ以外の人は11月17日に解雇通知を受けたと聞いております。
近年は、主力のサケやサンマの漁獲不振に伴い取扱量が激減したことや、長期化するコロナ禍や原料価格の高騰で収益性が低下し、事業の継続の見通しが立たなくなったことから、事業を停止せざるを得ない状況に至ったと聞いております。従業員は22人で、うち数名が残務整理のため会社に残る予定であり、それ以外の人は11月17日に解雇通知を受けたと聞いております。
というふうに、すぐ目の前でこれだけの、震災後も一時減った年度がないわけではないですが、私は、サケ、サンマ、スルメイカから見たらば、本当に一定の水準をずっと維持している、これを使って企業誘致というのは十分考えられると思うんですが、また、一般的に藤原埠頭に企業誘致をするために頑張ろうという一般的な掛け声ではなくて、やっぱり対象をもっと絞り込んだ企業誘致のための働きかけをすべきだと思うんですが、市長、どうでしょうか
岩手県が年度末に公表しております岩手県水産業の指標によりますと、サンマやイワシ、イカなどの海面漁業とワカメや貝類などの海面養殖業を合わせた岩手県全体の漁業生産量は、平成30年が12万6589トン、令和元年が12万2344トンで、近年は約12万トンで推移していたものの、最新データである令和２年は９万6102トンに減少し、その後も県全体の漁業生産量は減少傾向にあることは明らかであり、生産、加工、流通などの
そこで、それは紹介にとどめますが、岩手県宮古における主要な３つの魚種であるサケ、サンマ、スルメイカの記録的不漁の連続は、漁業界のみならず地域経済に重大な影響を与えています。
特に秋サケの回帰率の急落、サンマ漁の不漁、そして前浜のスルメイカ漁の不漁があります。養殖漁業においても養殖ワカメ、ホタテ養殖等においても漁場環境の変化によるものと思われる成育障害による水揚げ不振が目立つようになりました。また、磯漁業においても、磯焼けの拡大が著しく、アワビ漁においてもウニ漁においても浜をにぎわす大きな声は年々小さくなっていく状況です。
秋サケの状況に加え、サンマやイカ、タラなど主要魚種の不漁は、地域経済に与える影響が大きく、深刻な状況と認識をいたしております。海洋状況の変化など、様々な要因が考えられる中、漁業振興策といたしましては、これまでの養殖漁業、栽培漁業等、つくり育てる漁業の一層の推進を図ってまいります。
当市におきましても、近海における海水温上昇に伴うサケやサンマ及び磯焼けによるウニやアワビなどの漁獲量が減少するなど、海洋を取り巻く環境が著しく変化していることや、令和元年の台風第19号が岩手県に直撃したことによる土砂災害で、市内各所に大きな被害が生じるなど、地球温暖化が市民生活に大きな影響を及ぼしております。
本格的に当市においても生産量の増加によって、不漁が続くサケ、サンマに替わる資源として期待が高まっております。今年度までの実証事業で採算性も含め分析、検証によって、増産に向け課題等を抽出できていると思いますので、３点について伺います。 １点目は、採算性はどうなのか、補助事業から自立事業への見通しはどうなのか伺います。
２番目の質問は、サケ、サンマ、スルメイカの連続する不漁の下、こうした現況は漁業関係事業への影響はもちろん大きく、かつ地域経済へのダメージは依然深刻であります。このような状況を打開する上で、以下の点で市長の認識と対応をお伺いいたします。
実際に海洋放出が行われた場合、自然環境への影響も懸念され、サケやサンマ、イカといった基幹魚種の不漁、コロナ禍での販路喪失、復興途上にある本県の水産業に多大な影響を与えることは容易に想像されるものである。 処理水の処分を進めるにあたり、本県をはじめ東北の復興の円滑な進捗を阻害する問題の発生や新たな風評を助長するようなことがあってはならない。
近年、全国的に水産資源が減少し、三陸沿岸においても主要魚種であるサケやサンマなどの漁獲量が極端に減少するなど、漁業者のみならず水産加工業などの関連事業者も不安は増大しており、地域経済に大きな影響を及ぼしているところです。
交流人口の拡大においては、第一に当市の魅力を知っていただくこと、そして実際に当市に来ていただくことが肝要であり、そのための具体的な取組としましては、大船渡観光情報発信強化プロジェクトとして、市や一般社団法人大船渡市観光物産協会等のホームページやＳＮＳ等による情報発信のほか、大船渡の「食」満喫プロジェクトとして、当市の食を楽しんでいただくため、本州一の水揚げを誇るサンマを活用したメニューを市内飲食店で
昭和50年代初頭までは、北洋の遠洋漁業が盛んに行われ、市漁連の「釜石市魚市場水揚統計」によりますと、北洋のさけ・ます流し網による水揚げが、昭和49年度約４億円、50年度約４億8000万円で総水揚げ金額の１割程度を占めているほか、50年度には、イカ一本釣りで約13億1000万円、サンマ棒受け網で約８億7000万円を水揚げするなど、沖合、遠洋からの水揚げが多い状況であったと認識しております。
サンマの不漁、秋サケの不漁、イカの不漁、そういったことが魚市場の水揚げの低迷状態にある。これは岩手県各地そうですが、釜石の状況も大体うっすら分かりますが、各地、例えば宮古、大船渡のそういった魚市場の水揚げの状況について、分かっている部分があればお知らせ願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 水産課長。 ◎水産課長（小山田俊一君） ただいまの御質問にお答えいたします。
かつてのサンマ船が300隻以上も集結した漁港や「みなとまち」としての面影もなく、貿易船の入港も遠い昔となっております。 一方、宮古湾内においては、海資源を生かした交流イベントが盛んに行われています。
今回も先人たちの努力と教訓に学んで、震災を乗り越えていかなければなりませんが、新型コロナウイルス感染症、そして主要魚種であるサンマやサケなどの大不漁にも見舞われており、復興の先を見据えた新たなまちづくりは、これまで以上に知恵と力を出して課題解決に取り組まなければなりません。 市長演述で、今年度を最終年度とする大船渡市復興計画がおおむね完了のめどが立つまでに至りましたなどと市長は述べました。
ＴＡＣの対象魚種のうち、当市に多く水揚げされる魚種は、サンマやマイワシ、サバ類、スルメイカ、クロマグロとなっており、ＴＡＣに基づく漁獲上限に達した場合の措置といたしましては、定置網に入ったクロマグロの再放流などが行われているところであります。
また、主力魚種である秋サケやサンマの不漁が続くとともに、ホタテ貝の貝毒の影響による出荷規制、そして、磯焼けによるウニ、アワビの生育不良、さらに新型コロナウイルスの影響は、水産業界に大きな影を落としております。 一方、本県主力のサンマやスルメイカの苦戦をよそに、マイワシが注目を集めております。
一方で、本県漁業の主力であるサンマ及び秋サケ漁などの沖合漁業、沿岸漁業も記録的な不漁で、地域経済を揺るがし、浜の将来に影響を与えるのは必至だと危惧されております。特に秋サケは、県内ふ化場の採卵数も大幅に落ち込むことが確実で、放流数の減少に直結するため、サケが回帰する４年後の漁況も危ぶまれ、現場は危機感を強めております。
近年、サケ、サンマ、スルメイカの三大魚種の連続する不漁、水揚げの大きな減少が続いております。宮古市の地域経済にとっても極めて重要で、かつ深刻な事態と言わなければならない状況であります。 私は決算委員会などで、まき網船による暖流系の魚の水揚げを意識的に働きかけるべきではないかと提案、提起してまいりました。